生活保護は資産の中身によっては受けられなくなることもある

生活保護を受けるということであれば、注意しておかなくてはならないことがあります。

それは、資産の中身です。

資産がありすぎると困窮世帯と認めることが出来ないからです。

預貯金に関しては最低生活費の０．５ヵ月分があると生活保護を受けることは難しくなります。



また、持ち家などの場合は家の価値にもよりますが許可されないというケースが多いようです。

生活保護の場合は市役所なとの自治体が大きな決定権を持っています。

基本的には法律の範囲内で判断していきますが、最終的には自治体ごとの判断に委ねられている部分もあります。

地域によって生活保護が下りやすいところと難しいところがあるのは、こうした自治体独自の判断基準や事情などがあるためです。